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司法書士増山雄・
ますやま司法書士事務所

現在、相続登記は義務ではありませんが、2024年4月から義務化されることになっています。
名義は移そうと思ったときに移しておいた方がいいことが多いため、お早めにご対応いただくことをお勧めします。

例えば叔父叔母が亡くなったとき、手続き上まず相続人を確定させるために戸籍を取得する必要があります。
こちらで必要となる戸籍の一切を取得し、相続人が誰であるかを証明する一覧図を法務局にこちらで申請します。

贈与は登録免許税（不動産の名義を移す際に必ずかかる税金）が高く、また、贈与税も相続税に比べて税率がかなり高くなっています。
安易に名義を移すとかなり多くの税金がかかってしまうため、一度ご相談をいただくことをオススメいたします。

会社を経営するにあたって、最初に行うことが登記で、登記上会社を作ってから税務署へ届け出たり、会社用口座を作ったりすることになります。
代表取締役となる方は、実印と印鑑証明書２通をご用意いただければ、その他の書類の作成はこちらで行います。

住宅ローンや事業用の借入れが終わったら、抵当権抹消の登記が必要になることがあります。
一般的にはローン完済後、金融機関等から抹消用の書類が発行されますので、そちら一式をお持ちいただければ、こちらで依頼者様から委任状をいただき、登記を申請致します。

会社の登記は、変更があった日から２週間以内に法務局へ申請をしなければなりません。
ご相談時には御社定款をご用意いただくとスムーズですが、紛失されているケースもあるかと思いますので、その場合でもお気軽にお問い合わせください。

ケースによっては「遺言があればスムーズに手続きできたのになあ・・・」ということもございます。
これは資産やご家族の状況によって変わってくることも多いため、気になる方はお気軽にお問い合わせいただければと思います。