サービスのご案内

現在、相続登記は義務ではありませんが、2024年4月から義務化されることになっています。

そのため、現在は焦って登記をする必要はございません。しかし将来的には結局やらなければなりませんし、そうでなくとも名義は移そうと思ったときに移しておいた方がいいことが多いため、お早めにご対応いただくことをお勧めします。

必要な書類はこちらで取らせていただきますので、お客さまは、
・実印
・印鑑証明書（ケースにより）
をご用意ください。

例えば叔父叔母が亡くなったとき、手続き上まず相続人を確定させるために戸籍を取得する必要があります。

多くのケースでは十か所前後の自治体に戸籍を請求しなければならず、また、その戸籍を持って銀行手続きを行うのは面倒です。

そのため、こちらで必要となる戸籍の一切を取得し、相続人が誰であるかを証明する一覧図を法務局にこちらで申請します。

贈与は登録免許税（不動産の名義を移す際に絶対かかる税金）が高く、また、贈与税も相続税に比べて税率がかなり高くなっています。

安易に名義を移すとかなり多くの税金がかかってしまうため、一度ご相談をいただくことをオススメいたします。

現在、会社を作るには株式会社・合同会社のどちらかがほとんどです。

会社を経営するにあたって、最初に行うことが登記で、登記上会社を作ってから税務署へ届け出たり、会社用口座を作ったりすることになります。

代表取締役となる方は、実印と印鑑証明書２通をご用意いただければ、その他の書類の作成はこちらで行います。

会社の登記は、変更があった日から２週間以内に法務局へ申請をしなければなりません。

ただ、普段から登記を気にしてらっしゃる会社さんはあまり多くなく、そもそも登記が必要なのか、そうでないのか、そのあたりも不明なことも多いと思います。

ご相談時には御社定款をご用意いただくとスムーズですが、紛失されているケースもあろうかと思いますので、その場合でもお気軽にお問い合わせください。

「遺言を作りたいけど、これでいいのか分からない」「そもそも遺言は作らなきゃいけないのか」といったお話を伺うことがよくあります。

遺言は、作成者の最後の意思表示ですので、もちろん絶対作らなければならない、ということはございません。

ただし、ケースによっては「遺言があればスムーズに手続きできたのになあ・・・」なんてことがあることも事実です。

これは資産やご家族の状況によって変わってくることも多いため、気になる方はお気軽にお問い合わせいただければと思います。